■ eリサーチ&インベストメント
・業務内容:レポート発行・セミナーなどの実施
・株式市場・ドル円市場などマーケット概況の分析・情報発信。
2019年3月4日発売。
eリサーチ&インベストメント著作。(画像リンク)
先進国における中央銀行の金融政策と外為市場の相関性を解説した基本書。
麻生氏 投資銀行に「参加向け協議の可能性」 (NHK)
日米関係などの小義を気にして、実利・国益(大義?)をおろそかにしようとする政治家がいる中、麻生副総理は現実的なコメントを残した模様。
最初から頑なに拒むというような、融通性に欠けるニュアンスのコメント(菅官房長官など)を出す必要は全くなく、協議の余地がある事を、対外的にも大きく発信すべき。
英国は実利を取った。日米がいかに意固地になろうとも、G7のメンバーが続々と参加するとなれば、大きな潮流を覆す事はできない。 参加(協議)して時流をつかむ事も重要だろう、そのような声が自民党内でも囁かれている模様。出資比率はGDPに応じて決定との事だが、仮に「後から参加」、という事になれば創立国と(アジアの中での)事業展開という意味で、将来的に不利になる事も考えられる。
南シナ海問題で中国と対立している国々も参加表明している。日本も米国の顔色ではなく、国内民間企業の声に耳を傾け、実益を追及した合理的な判断を下すべきだろう。厳密には「参加しろ」、といっている訳ではない。対外的にも協議の余地をアピールする事が重要だという事。ただし時間は限られているが。