クイックリポート米2月雇用情勢　-移民問題と労働参加率-

スーパーチューズデーの投票が行われた後、3日の米共和党討論会でもトランプ氏の移民政策が取り上げられた模様。

「メキシコ・米国の国境に壁を設置する」、という発言が注目を浴び続ける中、米CBP（税関・国境取締局）が公表したデータによれば、2月までの直近4カ月間で、同地（米国メキシコ国境付近）で拘束された人数は前年同期比で24％増、となっており、米国への入国を試みる移民がトランプ氏の公約を意識している事を窺わせる。

そのような中、先ほど発表された米国の2月雇用情勢は、非農業部門雇用者数が前月比で市場予想を上回り、労働参加率も改善されている。ただ、賃金上昇率は前月比でマイナスに陥り、前年比でも＋2．2％と低調さが際立った。失業率は変わらずの4．9％。

移民に職を奪われている、と感じている一部米国民の心を揺さぶるトランプ氏だが、トランプ氏の移民政策は現在の米雇用情勢にも新たな論点を生み出す事になる。この事（移民政策と労働参加率）は以前にも言及させて頂いた。

米国が受け入れてきた年間100万人レベルの移民者たちの出生率は高く、16歳以上の労働力人口は増加の一途にあり、結果として労働参加率が低下し続けている。 昨年からは反発傾向にあるものの、米国の雇用情勢はリセッション前と比較し、様相が完全に変わってしまった。「雇用の最大化」を義務としている米FRBの金融政策もこれによって揺さぶられている。

移民の就業率は、純粋な米国人よりも一部上昇しており、犯罪とはまた違ったところにおいても「移民問題」は選挙戦に影響を与えている。

ちなみに、前回記事では米国の製造業リスクについて触れたが、2月製造業就業者数は前月比で1．5万人減となっており、月別の就業増加者数で見ると3ヵ月連続の減少。 製造業の低迷はあらゆるところに数字として出ている。