■ eリサーチ&インベストメント
・業務内容:レポート発行・セミナーなどの実施
・株式市場・ドル円市場などマーケット概況の分析・情報発信。
2019年3月4日発売。
eリサーチ&インベストメント著作。(画像リンク)
先進国における中央銀行の金融政策と外為市場の相関性を解説した基本書。
ユーロ圏の引き締めが米国よりもタイトになってきたように映るが、前回お伝えしたように、パウエルは端的に、今後のインフレ・引き締め見通しについてアナウンスは残したものの曖昧のまま。簡素に言えば、見通しは漠然としていて、わからないといったもの。
ただ、他マクロ統計を観ればわかる話で米1月雇用情勢は強い内容だった。労働参加率は62.4%で昨年22年3月以来。週平均労働時間も上昇してきており、設備稼働率も高水準、つまるところ利上げ停止まであと2度ほどの協議を想定している(パウエル)とのことだが、そんなことでは済まされない、といった現実を今後再表明することになるだろう。
結論からいえば、25bpの標準的な利上げ幅にした今、利上げは当局者が思っている以上に長期化することだろう。なんといってもインフレ率はまだまだ高水準なのである。
マーケットは気まぐれで、市場参加者は当局者のアナウンスを利用することから、それに翻弄されてはいけない。例のとごく詳細はERCレポートで。
追記:当記事の後2月7日に、パウエルは強い雇用情勢を受けて更なる利上げを滲ませる発言をした。その発言を引き継ぐ形でFOMC参加者達からも同様の発言が相次いでいる。今後再表明、とお伝えしていたが、現在の議長ならでは、といったところである。